2013年5月の株式相場

安倍政権は成長戦略、TOPIX1600ポイントと日経平均19000円

ゴールドマンサックス証券がリリースした日本株ポートフォリオ戦略では、与党内で財政持続の可能性や人口動態に関する切迫感が高まりつつあることから、安倍政権は成長戦略の実行に優先して取り組む可能性が高いと指摘。金利上昇が景気回復に伴うものである限り一段の株価上昇の妨げにはならないと考え、外国人投資家のすべてが日本株をロングまたはオーバーウエートしているわけではなく、国内個人投資家もいよいよ買いに動き始めていると解説。3カ月後のTOPIX目標水準を1180ポイントから1250ポイントに、半年後を1250ポイントから1300ポイントに、1年後を1350ポイントから1400ポイントに引き上げ。2015年の目標水準の、TOPIX1600ポイントと日経平均19000円を継続しています。

日本株急落は過熱状態の健全な調整と解説

SMBC日興証券では日本株急落を受け、日本株を取り巻くファンダメンタルズや金融政策・経済政策の見方が変わったわけではないと指摘。為替はピークに比べるとやや円高方向に振れているものの、1ドル100円超の水準を維持していることから、直近の急落は過熱状態の健全な調整と解説。調整のメドを、日経平均は13500〜14000円、TOPIXは1100〜1150ポイントと予想。予想経常増益率が高く、高ROE・低PER、行き過ぎ感が緩和されている銘柄として、オリコ、昭和シェル、マツダ、セガサミー、ホンダ、東芝、ユニシス、コマツ、日野自動車、東洋ゴム、ネクソン、ブリヂストン、豊田通商、三菱ガス化学、岡三証券などを紹介しています。

野村證券は日本株には引き続き強気で臨むことを推奨

日本株急落を受け、野村證券はバリュエーション調整の色彩が強い下落と指摘。「アベノミクスが潰えていないのであれば、ここで弱気に転じる理由は見当たらない」として、日本株には引き続き強気で臨むことを推奨。アベノミクスの波及過程で、未だ十分に顕在化していないのが設備投資、家計所得の分野のため、こういった分野には大きな投資機会が残されていると解説。急落後の注目銘柄として、ローソン、SMC、ユナイテッドアローズ、トヨタ、マツダ、三菱UFJ、三井不動産、日本リテールファンド、JR東海をピックアップしています。



5月1日 富士山、世界文化遺産関連銘柄、富士急、一休、ヒマラヤ
5月2日 2日の日経平均は前日比105.31円安の13694.04円
5月7日 栄研化学が年初来高値、国内証券のレーティング格上げ
5月8日 8日の日経平均は前日比105.45円高の14285.69円
5月9日 シャープが一時ストップ高、韓国サムスンと提携強化が思惑買い
5月10日 ガンホーがストップ高、パスドラ効果で営業益75倍、再び株式分割
  一目均衡表の計算値、売買タイミングがわかるDVDオークション
5月13日 ドル円レート、4年半ぶりの102円台を記録、国内勢から105円目標
5月14日 不動産株が下落率トップ、投資マネーが物色シフト
5月15日 ソニーが2000円台回復、米株主の分割提案で企業価値向上を期待
5月16日 東電(9501)がストップ高、売買代金・出来高トップと大商い
5月17日 三菱UFJリースが急騰、「リース活用の支援制度を来年度新設」
5月20日 安倍首相が成長戦略の第二弾を発表、農業関連銘柄ストップ高
5月21日 トーヨーカネツ(6369)が続騰 米シェールガスの対日輸出解禁で
  一目均衡表の計算値、売買タイミングがわかるDVDオークション
5月22日 日揮(1963)が大幅反発、北米大陸で初のLNG案件受注を好感
5月23日 日経平均1143円の急落、13年ぶりに歴代11番目の下落幅
5月24日 日経平均は値幅1000円超の乱高下、前日比128.47円高の14612円
5月27日 大幅下落相場はSQまでに需給整理で底打ちすると
5月28日 日本株の調整は短期間?市場関係者の9割が1ヶ月以内
5月29日 重松製作所がストップ高、「MERS」感染が欧州などで広がる
5月30日 日経平均が700円超のきつい下げ、14000円大台を割り込む
5月31日 東洋製作所(6443)がストップ高、三菱重工業がTOB
  アベノミクス特選銘柄:第一の矢 金融緩和と円安効果
  アベノミクス特選銘柄:第二の矢 財政出動



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